補助金コラム

最大23万円！2024年版エコキュートの補助金

エコキュートの設置や交換を行うと、国から最大23万円の補助金が交付されます。これは、政府が実施する「住宅省エネ2024キャンペーン」の一環として行われる「給湯省エネ2024事業」に基づくもの。すべてのエコキュートが対象となるわけではないため、補助金をもらうための条件と申請方法について詳しく解説します。

また、自治体が行うエコキュートの補助金制度についてもまとめました。

※2024年3月19日時点の情報です。申請にあたっては経済産業省のWEBサイトで最新情報をご確認ください。

国が行う補助金制度
「住宅省エネ2024キャンペーン」

住宅省エネ2024キャンペーンとは
補助金はいくらもらえるの？
どうすれば補助金がもらえるの？
当店おすすめの補助金対象エコキュート
いつまでに設置すればいいの？

その他のおすすめの補助金

東京ゼロエミポイントとは
その他の自治体の補助金
まとめ

住宅省エネ2024キャンペーンとは

当店では、2024年11月20日をもって交付申請の受付を終了しました。

住宅省エネ2024キャンペーンとは

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するために、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する住宅の省エネ化支援強化策の総称です。

具体的には

子育てエコホーム支援事業
先進的窓リノベ2024事業
給湯省エネ2024事業
賃貸集合給湯省エネ2024事業

の4つの補助事業があります。

このうちエコキュートの補助金がもらえるのは「給湯省エネ2024事業」や「子育てエコホーム支援事業」です。
こちらの支援事業は、家庭におけるエネルギー消費の割合が大きい給湯分野について、エコキュートなどの高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大によって「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的としています。

なお、エコキュートを交換する場合は「給湯省エネ2024事業」の方が「子育てエコホーム支援事業」よりも、より高額な補助が受けられる可能性があります。

当店は「住宅省エネ2024キャンペーン」の登録事業者です。

当店で対象リフォーム工事を行った場合は当店を介して補助金申請が行えます。

参照：住宅省エネ2024キャンペーン

補助金はいくらもらえるの？

では、気になる補助金はいくらもらえるのでしょうか。給湯省エネ2024事業によれば、年間給湯保温効率または年間給湯効率が2025年度目標基準値を満たしたエコキュートに交換（設置）することで、1台あたり8万円の基本額が交付されます。

さらに、より高性能なエコキュートを導入すると基本額に最大5万円、電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去を伴う場合は最大10万円が加算されます。

エコキュートの設置・交換でもらえる補助金額

基本額	80,000円／台
加算額	A要件を満たしている	+20,000円／台
	B要件を満たしている	+40,000円／台
	AB両方の要件を満たしている	+50,000円／台

加算要件

A要件：インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。

B要件：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。
（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）

参照：給湯省エネ2024事業「対象機器の詳細」

電気温水器を撤去する場合は5万円加算

エコキュートの対象機器に交換する際、電気温水器を撤去する場合はさらに5万円が加算されます。

たとえばAB両方の要件を満たしたエコキュートに交換し、電気温水器を撤去する場合、
基本額8万円+加算額5万円+電気温水器の撤去加算額5万円で、最大18万円／台が補助されることになります。

※電気蓄熱暖房機の撤去がある場合は1台あたり10万円が加算されるため、最大23万円となります。

電熱式の電気温水器とエコキュートの違い

おひさまエコキュートは目標基準値に届かなくても補助の対象

「おひさまエコキュート」とは、太陽光発電の余剰電力を活用し、昼間に沸き上げを行うエコキュートです。
太陽光発電の自家消費を促進し、電気代を節約しながら環境にも配慮できる次世代の給湯システムです。

おひさまエコキュートについては適した測定方法がまだ確定されていないため、2025年度のエネルギー消費効率目標基準値を満たしていないものも補助の対象となります。

どうすれば補助金がもらえるの？

エコキュートの補助金をもらうためには、以下の1～3の条件をすべて満たす必要があります。

1.性能要件を満たしたエコキュートに交換（設置）する

こちらは前項で説明したとおり、2025年度の目標基準値を満たしたエコキュート、または「おひさまエコキュート」に交換（設置）することが条件です。

2.対象機器を設置する住宅の所有者等である

補助の対象となる人は戸建て・共同住宅（マンション）を問わず、対象機器を設置する住宅の所有者等でなければなりません。

住宅の所有者等とは

住宅を所有する個人またはその家族
住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
賃借人
共同住宅等の管理組合・管理組合法人

※販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。

3.事業者登録した業者にエコキュートの設置工事を依頼する

住宅省エネ2024キャンペーン（子育てエコホーム支援事業、先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業など）の補助金は、消費者の方が個人で申請を行うことはできません。事業者登録されている工事施工業者が、交付申請等の手続きや補助金の還元を行います。

当店は、事業者登録済み店舗です。

当店にて補助金対象商品の工事をご依頼いただきましたお客様で、補助金の申請をご希望の場合は、下記の【補助金申請を依頼する】ボタンからご依頼をお願いします。
補助金事業公式ホームページ等にて確認した対象製品の型番を、申請チケット注文時の備考欄に入力してください。

補助金申請のご依頼は、費用がかかりません。お気軽にご相談ください！

補助金の申請が無事に採択され、補助金をお客様に入金する際に、事務手数料5,000円（税込）を差し引いた金額でお振込みを行います。

住宅省エネ2024キャンペーンの補助金申請の詳しい手続きの流れは下記ページよりご確認ください。

補助金申請・手続きの流れ

当店おすすめの補助金対象エコキュート

三菱の補助金対象エコキュート

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ダイキンの補助金対象エコキュート

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パナソニックの補助金対象エコキュート

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日立の補助金対象エコキュート

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コロナの補助金対象エコキュート

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参照：給湯省エネ2024事業「補助対象製品の検索」

いつまでに設置すればいいの？

給湯省エネ事業2024の交付申請期間は遅くとも2024年12月31日までとなっています。

ただし、給湯器の補助金事業は他の事業に比べて予算が上限に達するスピードが速い傾向があります。予算が上限に達してしまうと期間内であっても終了しますので、なるべく早めに設置・申請することをおすすめします。

東京都民限定！東京ゼロエミポイント

東京ゼロエミポイント

エコキュートの補助金は、国だけでなく地方自治体からもらえる場合もあります。代表的なものでは「東京ゼロエミポイント」があります。

東京ゼロエミポイントとは、設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を省エネ性能の高い機器に買い替えた東京都民に対し、ゼロエミポイントを付与して、そのポイント数に応じた商品券とLED割引券を交付するという補助金事業です。

この東京ゼロエミポイントが、2024年10月よりさらにパワーアップ！登録事業者の店舗で購入すると、ポイント相当分が値引きされる仕組みに変更されました。
お客様自身で手続きをする必要がないため、申請のハードルがぐっと下がったといえます。

エコキュートを対象製品に交換した場合は、12,000円分の値引きが受けられます！
東京都民にとっては大変お得な制度ですので、ぜひご利用ください。

当店は「東京ゼロエミポイント」の登録事業者です。

当店で対象リフォーム工事を行った場合は当店を介して補助金申請が行えます。

内容は適宜変更される可能性がありますので、詳細は公式サイトをご確認ください。

参照：東京ゼロエミポイント公式サイト

対象要件

対象者	事前に登録された事業者（店舗）で購入すること都内に住所を有し、その住所を公的な書類で証明できる個人自宅に設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高い新品の対象製品に買い替えること購入した対象製品を都内の住宅に設置すること
対象期間	買い替えの場合 2024年10月1日～2027年3月31日まで新規購入の場合 2024年10月1日～2026年3月31日まで ※予算の消化状況により期日が早まる可能性があります。

東京ゼロエミポイントの詳細はこちら

その他の自治体の補助金

エコキュートの補助金事業は、都道府県だけでなく市区町村でも実施されています。一例として、東京都新宿区の補助金を紹介します。

例：令和5年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

申請受付期間	令和5年4月17日（月）～令和6年3月31日（日）
補助金交付対象者	個人住宅新宿区内に居住している方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工した方
補助対象機器等の要件	JIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が2.8以上のもの、又はJIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯効率（ふろ保温機能なし）が2.9以上のものただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率又は年間給湯保温効率が2.7以上であること [1]薄型2缶タイプ　[2]角型1缶タイプ　[3]容量が200リットル以下の小容量タイプ（一体型タイプ）　[4]多機能タイプ
補助金額(1,000円未満切り捨て)	定額100,000円