2025年度トイレリフォームの
補助金・助成金について徹底解説！

トイレリフォームで補助金や助成金が使えるケースには、節水型トイレへの交換、トイレのバリアフリー改修、汲み取り・和式トイレから洋式トイレへの交換、三世代同居のためのトイレ増設などが挙げられます。

節水トイレへの交換

トイレを節水で比較！
最新の節水おすすめトイレ

トイレのバリアフリー化

汲み取りトイレ、和式トイレから
洋式トイレへの交換

三世代同居のためのトイレ増設

対象となるリフォーム工事

このうちトイレリフォームは「③エコ住宅設備の設置」に該当し、補助額は1台あたり21,000～23,000円となっています。設置した台数分が補助されます。

子育てグリーン住宅支援事業の詳細については、下記ページをご覧ください。

子育てグリーン住宅支援事業

補助金がもらえる
トイレリフォームの対象商品

トイレリフォームは必須工事③の「エコ住宅設備の設置」に当たり、最大で23,000円/台の補助金が受けられます。
タンクレストイレなど掃除しやすい機能を有する節水トイレは、掃除しやすい機能を有しないトイレに比べて1台あたり2,000円多く補助金がもらえます。

また、トイレ内への「手すりの設置（6,000円/戸）」も申請対応が可能です。
当店では、手すりの設置はトイレ交換のオプション工事として承ります。

• 掃除しやすい機能を有する
  節水型トイレ

  

  補助額：23,000円/台

  主な対象製品

  TOTO

  • ウォシュレットアプリコット
  • ネオレストRS/AS/LS/NX
  • GGシリーズ
  • レストパル
  • FDなど

  LIXIL

  • サティスX/G/S
  • プレアスLS/HS
  • フロートトイレ
  • リフォレなど

  パナソニック

  • アラウーノS160/L150
  • NewアラウーノV 手洗いなし
  • 新型アラウーノなど

• 掃除しやすい機能を有しない
  節水型トイレ

  

  補助額：21,000円/台

  主な対象製品

  TOTO

  • GG-800
  • ピュアレストEX/QR/MRなど

  LIXIL

  • アステオ
  • アメージュZAシャワートイレ
  • アメージュシャワートイレなど

  パナソニック

  • NewアラウーノV 手洗い付き

  ※組み合わせトイレの場合、便座の種類によっては補助額が23,000円になります。

対象製品を調べる

• TOTO
• LIXIL
• パナソニック

上記以外のメーカーの対象製品は下記ページで検索できます。
参照：子育てグリーン住宅支援事業　対象製品の検索

トイレリフォームだけでは
補助が受けられない

子育てグリーン住宅支援事業では、1台あたり21,000円～23,000円の補助金が設置台数分だけ受けられます。
ただし、「エコ住宅設備の設置」だけでは補助が受けられません。
かならず、必須工事①～③のうち2カテゴリ以上の工事を同時に行い、かつ補助額合計が5万円以上であることを確認してお申し込みください。

※すべて子育てグリーン住宅支援事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象
※当店では必須工事の1つである「②躯体の断熱改修」は対応しておりません。

トイレの補助金申請が可能な組み合わせ例

トイレの補助金申請ができない
組み合わせ例

上記の組み合せ例以外にも、補助金が「もらえる」パターンと「もらえない」パターンがございます。詳しくは下記ページからご確認ください。

今年度の住宅省エネ補助金では、内窓や他の住宅設備との同時購入が必須条件となり、申請のハードルが上がってしまいました。
当店では、補助金なしでもたいへんお安い価格でトイレリフォームをご提供しております。相見積りも大歓迎ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

当店売れ筋！組み合わせトイレ

当店売れ筋！タンクレストイレ

様々な条件でトイレリフォームを探す

例：東京都府中市　
高齢者自立支援住宅改修給付

要介護認定において「要介護」または「要支援」の認定を受けた65歳以上の高齢者で、日常生活の動作に困難があり、在宅での生活を確保するために住宅の改造が必要と認められる方が対象です。

府中市の助成金ページはこちら
高齢者自立支援住宅改修給付

例：神奈川県川崎市　
高齢者住宅改造費助成事業

要介護認定において要支援以上の認定を受けた65歳以上の高齢者で、住宅の改造が必要と認められる方を対象とした助成事業です。
身体機能の低下により支援・介護を必要とする高齢者が、住宅の改造を行うことにより、在宅で安全な生活が続けられるよう支援するとともに、介護者の身体的・精神的負担を軽減することを目的として、その改造費用の助成をします。

川崎市の助成金ページはこちら
高齢者住宅改造費助成事業

部分的なご紹介となりますが、各自治体の補助金・助成金には様々な内容のものがあることがお分かりいただけるでしょう。
補助金・助成金を活用してトイレリフォームをしたいという場合には、しっかりとお住まいの自治体のホームページ等を確認し、要件を押さえておくことが非常に大切です。

自治体の補助金・助成金申請時の注意点

様々な施策があり、対象であればとても助かる自治体の補助金・助成金。ですが注意点もあります。
各施策の案内をしっかりと読み、注意点もチェックしておくことが必須ですが、ここでは比較的多くの施策に共通した注意点をご紹介します。

申請タイミングに注意

補助金・助成金は事前申請を必須とする自治体がほとんどです。工事着工後では受理されないので注意してください。補助金の概要や申請のスケジュールを事前によく確認し、期間厳守でステップを踏んでいきましょう。

予算上限に注意

介護保険との大きな違いは、補助金・助成金の予算を自治体が年度ごとに組む点です。
また受付期限があり、期間が短い場合もあります。期間内であっても、補助金・助成金のために組まれた予算に達してしまうと受付は終了するため、注意が必要です。

工事の完了日に注意

受付期限があるだけではなく、工事の完了期限が設定されているケースも多々あります。補助金・助成金の申請は期間内にできたとしても、工事完了日が期限を過ぎていると時補助・助成は受けられません。見落としがちな点なので、事前にしっかりチェックしておきましょう。

工事業者の選び方に注意

自治体が実施する補助金・助成金では、「市内に本社、支店、営業所などを有する中小施工業者が行う工事であること」といった条件がついているなど、工事業者が指定されていることがよくあります。地域経済の活性化が目的の場合など、地元の施工業者に工事を依頼することが条件になっているのは分かりやすいですね。

今どんな施策があるか、調べてみる

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が、地方公共団体が実施する支援制度を検索できるサイトを公開しています。

支援分類も省エネルギー化やバリアフリー化、環境対策など細かく指定でき、制度終了日が過ぎたものも見ることが可能。
将来的にトイレ交換やリフォームが視野に入ってくることが予想できる場合は、お急ぎでない方も、お住まいの市町村でどのような支援制度があるかぜひ検索してみましょう。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版）

※こちら令和5年度版になります。最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください。

トイレリフォームに使える補助金・助成金のひとつに、介護保険制度の住宅改修費があります。介護保険は全国共通の制度。在宅で生活している、要介護または要支援と認定された方が利用可能です。

介護保険制度には、居宅介護（介護予防）住宅改修費という項目があります。在宅介護のために住宅を改修する際にかかった費用を、一部負担してくれるという仕組みです。
手すりの取り付けや床の段差解消、和式トイレから洋式トイレへの交換などの工事といった比較的小規模な改修が対象。改修前にお住まいの市町村へ申請し、必要と判断された場合に住宅改修費が支給されます。限度額の範囲内であれば、複数回の申請も可能です。

支給限度基準額は、要介護や要支援の状態区分に関わらず20万円となっています。ただし1～3割は自己負担となるため、実質的な給付額は14～18万円が上限となります。

介護保険を利用した住宅改修の流れ

市町村への申請は改修前に行う必要があるという点に、注意が必要です。工事後に改修費の支給を申請する必要もあります。

介護保険を利用したトイレリフォームでよく活用されているのは、和式トイレから洋式トイレへの取り替えや手すりの取り付け、扉を引き戸に取り替えるといったものです。他にも暖房機の設置や、ドアノブをレバーハンドルに取り替えるといったケースもあります。

介護保険を利用したい場合は
ケアマネジャーなどに相談

実際にどれほどの工事が必要かといった判断は、不安が多いものです。また、事前申請時は住宅改修が必要な理由書や工事費見積書等、提出書類が複数必要です。
介護保険を活用してトイレをリフォームしたい場合は、まず知識のあるケアマネジャーや地域包括支援センターに相談の上、申請するのが一般的です。

介護保険の関連リンク

介護保険を利用してトイレリフォームをしたい場合、厚生労働省のサイトをご覧ください。介護保険制度における住宅改修の概要や給付対象種目が案内されています。

厚生労働省　福祉用具・住宅改修

補助金・助成金ではありませんが、リフォームの際に活用できる減税制度もご紹介しますので、参考になれば幸いです。

一定の要件を満たすリフォームを行った場合に受けられる減税制度は下記の5種類があります。

• 1.所得税の控除
• 2.固定資産税の減額
• 3.贈与税の非課税措置
• 4.登録免許税の特例措置
• 5.不動産取得税の特例措置

ここでは所得税の控除対象と固定資産税の減額対象となるものについて解説します。所得税・固定資産税の減税制度は併用可能なものもあるためです。

減税制度の内容は非常に多岐に渡っています。また対象となる工事も多いため、減税制度を利用したい場合は減税期間や控除・減額の上限額、費用の要件などをしっかりと事前に調べることが大切です。

所得税の控除対象となるリフォームには下記の6種類があります。

• 1.耐震
• 2.バリアフリー
• 3.省エネ
• 4.同居対応
• 5.長期優良住宅化
• 6.その他増改築等工事

減税制度としてはリフォーム促進制度と住宅ローン減税に分かれており、適用要件を満たすリフォームを行った場合、税務署へ確定申告手続きをすることで控除が受けられます。

そして固定資産税の減額対象となるリフォームは下記の4種類。

• 1.耐震
• 2.バリアフリー
• 3.省エネ
• 4.長期優良住宅化

こちらは工事完了後3ヶ月以内に市区町村に申告すると、家屋の固定資産税の減額を1年度分受けられるというものです。

トイレのバリアフリーリフォームで
減税制度を利用する

トイレリフォームで減税制度を使いたいという場合、利用が多いのがバリアフリー化です。該当する工事の例としては、次のようなものがあります。

・介助用の車いすで容易に移動するため、トイレのドアを引き戸やアコーディオンカーテンに取り替える
・トイレ開き戸を開閉しやすくするため、ドアノブをレバーハンドルや取手などに取り替える
・排泄、またはその介助を容易にするため、トイレの床面積を広げる
・和式トイレを洋式トイレに交換する
・転倒予防などのため、トイレ内に手すりを設置する
・トイレの床を滑りにくいものに取り替える

様々な工事が対象となることが分かります。ですが、例えば和式トイレを洋式トイレに交換する場合であれば取外し可能な便座への取替は該当しないなど、工事内容によっては減税制度の対象外となることもありますので注意が必要です。

リフォーム減税制度の関連リンク

リフォーム減税制度について詳しく知りたい場合、国土交通省サイトをご覧ください。

国土交通省　住宅リフォームにおける減税制度について