生活堂コラム

【2022年度版】リフォームすれば確定申告で減税になるって本当？

投稿日：2018年09月04日　更新日：2022年11月29日

リフォームすれば確定申告で減税になるって本当？

長年住み慣れた我が家をより快適にリフォームする場合、忘れてはいけないのがリフォームの減税制度です。リフォームは内容によっては高額な費用が必要になることもありますが、事前に制度さえ知っておけば減税制度を活用できるかもしれません。
今回は、リフォームの減税制度について、その概要やポイントをお伝えします。2022年度の確定申告で注目となる情報も掲載しています。
※2022年11月時点の情報です。

投資型減税

「投資型減税」とは自己資金のみでリフォームを行った場合に利用できる、所得税控除の減税制度のことです。投資型減税を利用するためには、そのリフォームが適用要件を満たしている必要があります。
投資型減税の対象となるリフォーム内容は以下の5つです。では、それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

耐震リフォーム

自らが所有し、居住する住宅で耐震改修工事を行った時に使える減税制度です。昭和56年5月31日以前に建築された住宅が対象で、控除対象限度額を上限として10%が所得税から控除されます。
昭和56年5月以前の建築物は「旧耐震基準」によって建築されており、現在の基準より耐震性が劣るため、リフォームが推奨されています。

バリアフリーリフォーム

高齢者や介護保険法に規定する要介護・要支援認定者、障がい者である本人、またはそれらの人と同居する人が、自ら所有して住んでいる住宅において、バリアフリーリフォームを行った際に受けられる制度です。改修工事の要件を満たしたリフォームに関して、控除対象限度額を上限として10％が所得税から控除されます。

省エネリフォーム

省エネリフォーム工事を行った際に受けられる減税制度です。改修工事の要件を満たした工事に対して控除対象限度額を上限として10%が所得税から控除されます。ただし、リフォーム工事に加えて太陽光発電設備を設置する場合には、限度額が増額されます。

三世代同居対応リフォーム

自ら所有して住んでいる住宅に、同居のためのリフォーム工事を行った際に受けられる減税制度です。リフォーム工事の要件を満たした工事に対して控除限度額を上限として10%が所得税から控除されます。

長期優良住宅化リフォーム

耐震リフォーム工事や省エネリフォーム工事、一定の耐久性向上リフォーム工事（長期優良住宅化リフォーム）に関する標準的な工事費用相当額の10%分が所得税額から控除されます。

リフォーム投資型減税の控除金額

投資型減税の対象となるリフォームごとに、控除を受けられる限度額を表にまとめました。

項目	控除対象	控除限度額	最大控除額（10%）
耐震リフォーム	所得税	250万円	25万円
バリアフリーリフォーム		200万円	20万円
省エネリフォーム		250万円(※350万円)	25万円(※35万円)
三世代同居対応リフォーム		250万円	25万円
長期優良住宅化リフォーム耐震リフォーム又は省エネリフォームと併せて行う耐久性向上リフォーム		250万円(※350万円)	25万円(※35万円)
長期優良住宅化リフォーム耐震リフォーム及び省エネリフォームと併せて行う耐久性向上リフォーム		500万円(※600万円)	50万円(※60万円)

※併せて太陽光発電設備設置工事を行う場合

ローン型減税

「ローン型減税」というのは5年以上の住宅ローンを利用してリフォームを行った場合に受けられる、所得税控除の減税制度のことです。住宅ローン減税と比べて大がかりでない、小規模リフォームに対応しています。ローン型減税を利用するためには、そのリフォームが適用要件を満たしている必要があります。
ローン型減税の対象となるリフォーム内容は以下の4つです。それぞれの内容は下記のとおりです。